Ｘ（原告）はパソコン周辺機器の開発，輸入および販売ならびに音響製品の販売等を目的とする有限会社である。Ｙ（被告）は MP3 形式によって圧縮処理をした音声データをインターネットを通じて配信するサービスを業とする米国の会社であり，「mp3.com」の営業表示（以下「Ｙ表示」という）および標章を用いて上記音楽配信サービス業を行い，また，「http://www.mp3.com」というアドレスにおいてウェブサイトを開設している（以下，このウェブサイトを「Ｙサイト」という）。

Ｘは，JPNIC に，平成11年7月16日付けでドメイン名「mp3.co.jp」（以下「Ｘドメイン名」という）を登録し，同年12月7日，接続の承認を受け，その登録後，「http://www.mp3.co.jp」というアドレスにおいて，ウェブサイトを開設している（以下，このウェブサイトを「Ｘサイト」という）。

Ｙは，平成13年3月5日，JIPAC に対し，Ｘを相手方として，Ｘドメイン名をＹへ移転登録することを求める紛争処理の申立てをしたところ，JIPAC 紛争処理パネルは，同年5月29日，①Ｘドメイン名はＹ営業表示および商標と混同を引き起こすほどに類似し，②Ｘが，Ｘドメイン名について権利または正当な利益を有しておらず，③Ｘドメイン名が不正の目的で登録または使用されていると判断して，Ｘドメイン名をＹに移転すべき旨の裁定をした。これを受けてＸが，ＹのＸに対する不正競争防止法3条1項に基づく差止請求権が存在しないことの確認を求めて提訴したのが本件であり，その争点は，Ｘのドメイン名使用等が不正競争防止法2条1項12号〔後の13号で現19号〕または同項1号・2号に該当するかどうかである。

認容。

Ⅰ　不正競争防止法〔2条1項12号（後の13号で現19号）〕が〔ドメイン名不正取得等〕を不正競争行為とし，図利又は加害目的という主観的な要件を設けた上で，その行為を禁止したのは，①誰でも原則として先着順で自由に登録ができるというドメイン名登録制度の簡易迅速性及び便利性という本来の長所を生かす要請，②企業が自由にドメイン名を取得して，広範な活動をすることを保証すべき要請，③ドメイン名の取得又は利用態様が濫用にわたる特殊な事情が存在した場合には，その取得又は使用等を禁止すべき要請等を総合考慮して，ドメイン名の正当な使用等の範囲を画すべきであるとの趣旨からであるということができる。……そうすると，同号にいう「不正の利益を得る目的で」とは「公序良俗に反する態様で，自己の利益を不当に図る目的がある場合」と解すべきであり，単に，ドメイン名の取得，使用等の過程で些細な違反があった場合等を含まないものというべきである。また，「他人に損害を加える目的」とは「他人に対して財産上の損害，信用の失墜等の有形無形の損害を加える目的のある場合」と解すべきであ〔り，〕例えば，①自己の保有するドメイン名を不当に高額な値段で転売する目的，②他人の顧客吸引力を不正に利用して事業を行う目的，又は，③当該ドメイン名のウェブサイトに中傷記事や猥褻な情報等を掲載して当該ドメイン名と関連性を推測される企業に損害を加える目的，を有する場合などが想定される。

〔上記の趣旨および認定事実〕によれば，Ｘは，「不正の利益を得る目的で，又は他人に損害を加える目的」で，Ｘドメイン名を取得，保有，使用したということはできない。

Ⅱ　……ドメイン名は，インターネット上のアドレスにすぎないのであるから，ウェブサイトにおいて商品の販売や役務の提供をしても，当然には，そのウェブサイトのドメイン名を〔不正競争防止〕法2条1項1号，2号の「商品等表示」として使用したということはできない〔が，〕他方，ドメイン名は，通常，当該ドメイン名を登録し，ウェブサイトを開設する者の商品等表示と同一の文字列を含む文字列を第3レベルドメインとすることが多く，当該ウェブサイトを閲覧する者としても，ドメイン名と当該ドメイン名の登録者とを結び付けて認識する場合も多いものと推測される。そして，ウェブサイトにおいて，ドメイン名の全部又は一部を表示して，商品の販売や役務の提供についての情報を掲載しているなどの場合には，ドメイン名は当該ウェブサイトにおいて表示されている商品や役務の出所を識別する機能を有することもあるといえ，このような場合には，ドメイン名を法2条1項1号，2号の「商品等表示」として使用していると解すべき場合もあり得る。〔しかし本件にあっては〕前記認定のとおり，Ｘは，Ｘサイトにおいて，……Ｘドメイン名を示す文字列をＸサイト上に掲載したと認めることはできず，その後は，Ｘサイトにおいて，商品の販売や役務の提供についての情報は一切掲載されて〔おらず，〕したがって，Ｘドメイン名が……「商品等表示」として使用されたということはできない。