知的財産法（朝日大学・法学部，大阪教育大学・教育学部，奈良女子大学・理学部）
ある作品（ないし文化的情報）に著作権が存するかどうかはどのようにして判断すればいいのか。創作者自らが「これは著作物だ」と主張し，あるいはそう思っていればよいか，それとも著作権の登録をしておけばよいのか――結論はいずれも「否」。
わが国の著作権制度は無方式主義を採用しているため，作品が著作物としての要件（著2条1項1号）を満たして（著作物性を備えてさえ）いれば，すなわちそこに著作権が存することとなる。著作物性の有無は，主観的に決しうるものではなく客観的に判断される。また，確かに登録制度はあるが，これは二重譲渡等の対抗要件であったり，保護期間起算点確定のためのもので，権利発生要件ではない（特許等の産業財産権制度と異なる）。
では誰がこれを判断するのか――最終的には裁判所ということになる。すなわち，著作権存在（または不存在）確認の訴訟や，著作権侵害（を根拠とする差止請求または損害賠償請求の）訴訟において，著作物性の有無が争点となった場合に，これが裁判官によって，著作物性について争っている当事者の主張・立証に基づいて客観的に，判断される。
著作物の利用態様ごとに「支分権」として定められている。
著作財産権（著作権）には存続期間（保護期間）があり，これが満了すると著作物は公有（public domain）に帰し，自由に利用できるようになる。