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情報法(法情報学): 第4講

個人情報保護制度 Part 1

個人情報保護の意義等

個人情報保護法制の沿革

国際的な沿革

わが国の個人情報保護制度

1988年
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(昭和63年法律95号)
2003年
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律58号)※上記昭和63年法の改正法
独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律59号)
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律57号)

個人情報保護法

まず,民間の事業者を対象とした個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律=平成15年法律57号)の概要を述べる。

意義等

個人情報保護法における用語

個人情報(個人情報2条1項)
生存する個人に関する情報で
  • ⑴当該情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの

    個人識別情報

    ※他の情報と容易に照合することができ,それにより特定個人を識別しうることとなるものを含む

    ※記述等: 文書・図画・電磁的記録に記載・記録され、または音声・動作その他の方法を用いて表された一切の事項

  • 個人識別符号が含まれるもの
個人識別符号(個人情報2条2項,施行令1条) =単体でも個人情報となる
  • ⑴特定個人の身体の一部の特徴を電子データ化した符号で当該特定個人が識別可能なもの(生体認証

    ※DNA・顔・虹彩・声紋・歩行態様・手指の静脈・指紋・掌紋など

  • ⑵役務提供・商品購入に関し割り当てられ,または個人に発行されるカード等に記載・記録された符号で特定の利用者等が識別可能なもの

    ※事業者による各種の会員カード・ポイントカード等の番号。また公的なものとして,旅券番号・基礎年金番号・免許証番号・住民票コード・マイナンバーなど。

要配慮個人情報(個人情報2条3項,施行令2条)
本人に対する不当な差別・偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報

※人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴・犯罪被害事実等

個人情報データベース等(個人情報2条4項,施行令3条)
個人情報を含む情報の集合物で(特にコンピューターを用いて)検索できるように体系的に構成したもの

※利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものを除く

個人情報取扱事業者(個人情報2条5項)
上記④を事業の用に供している者

※行政機関&独立行政法人は除く

個人データ(個人情報2条6項)
上記④を構成する個人情報(部分集合)
⑦保有個人データ(個人情報2条7項,施行令4条・5条)
個人情報取扱事業者が開示・内容訂正等・利用停止等および第三者提供の停止をなしうる権限を有する個人データ

※その存否が明らかになることにより本人の生命・身体・財産や公益が害されるおそれがあるものまたは6カ月以内に消去することとなるものを除く

本人(個人情報2条8項)
個人情報により識別される特定の個人
匿名加工情報(個人情報2条9項)
個人情報に含まれる記述等の一部や個人識別符号の全部を削除等する措置を講ずることにより,特定の個人を識別することができないようにしたもの

※不可逆的置換(加工)を含む

匿名加工情報取扱事業者(個人情報2条10項)
匿名加工情報データベース等を事業の用に供している者

※匿名加工情報データベース等: 上記⑨を含む情報の集合体で,特定の匿名加工情報を(特にコンピューターを用いて)検索しうるように体系的に構成したもの